世界4大會計事務所の一つである「KPMG」は27日、就業動向調査報告の「2021年香港役員報酬展望」を発表。香港地區や中國大陸部の回答者70%が、粵港澳大灣區(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政區によって構成される都市クラスター)の雇用機會に魅力を感じていることが明らかになった。中國新聞社が報じた。
同調査は、企業で管理職に就く702人を対象に実施された。うち549人は香港地區で仕事をしているか、または居住していた。
調査では、2021年、大灣區で雇用を最も多く創出する業界について、回答者の63%がイノベーション?テクノロジー、37%が金融サービス、33%が専門?コンサルタントサービスと予想した。
「KPMG」の関係責任者は、「大灣區のうち、香港地區の人々が最も好む就職先の都市は、深セン、広州、澳門。それは主に、港珠澳大橋や広深港高速鉄道が完成し、大灣區『1時間生活圏』が形成されていることと関係がある」と分析する。大灣區で働くことを選ぶ理由について、香港地區の住民の62%が、「事業や業界の見通しが明るい」、60%が「アクセスが便利」、57%が「仕事の視野が広がる」と答えた。(編集KN)
「人民網日本語版」2021年4月29日