デジタル中國経済のルートマップが明らかに

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「デジタル発展を加速、デジタル中國を建設」は、第14次五カ年計畫と2035年までの長期目標の綱要草案の中でそれぞれ一章が設けられた。デジタル経済のコア産業の付加価値が國內総生産（GDP）に占める割合が経済社會発展の20項目の指標に加えられた……さまざまなな情報から、デジタル経済の発展に力を入れようとする中國の決意が伝わってくる。今や、今後5年間の発展のルートマップが明らかになり、デジタル中國の建設は加速的に推進される見込みだ。

計畫綱要草案は、デジタル経済の新たな優位性を打ち出すこと、デジタル社會の建設ペースを加速させること、デジタル政府の建設水準を引き上げること、良好なデジタル?エコシステムを創出することなどを始めとして、今後5年間のデジタル中國建設のルートマップを描き出した。

東方証券の邵宇チーフエコノミストは、「計畫綱要草案がデジタル中國の建設について獨立した章を設けたことは、イノベーションを獨立した章にしたことと似ており、中國がデジタル経済へのモデル転換?高度化を今後10年間の重要な機會の窓口と考えていること、デジタル経済が中國経済全體のモデル転換の中核部分になるだろうということを意味する」と述べた。

計畫綱要草案は、「まず2025年までにデジタル経済の中核産業の付加価値がGDPに占める割合を10％に引き上げる」という今後5年間の発展目標を明確にした。同時に、今後のデジタル経済で重點的に発展させる産業として、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、インダストリアル?インターネット、ブロックチェーン、人工知能（AI）、仮想現実（VR）?拡張現実（AR）の7大産業を確定した。

邵氏の予測では、今後はAI、ビッグデータ、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングの4大技術がすべての従來型業界にエネルギーを與えるという。

ここ數年、中國のデジタル経済は飛躍的な発展を遂げた。工業?情報化部（省）のまとめたデータでは、中國デジタル経済の規模は第13次五カ年計畫初期の11兆元（1元は約16.7円）から、19年は35兆8千億元に増加し、対GDP比は36.2％に達した。

工銀國際持ち株有限公司の程実チーフエコノミストは取材に対し、「第14次五カ年計畫期間のデジタル経済発展は中國経済の計畫における重要な切り口になり、また今後の産業體系におけるコア?コンピタンスの主な供給源になる」と述べた。

第14次五カ年計畫がスタートする年に、デジタル中國建設の號令がかけられた。今年の政府活動報告では、デジタル化発展を加速し、デジタル経済の新たな優位性を打ち出すことが提起された。同時に、デジタル経済の複數の重點任務も打ち出され、これにはインダストリアル?インターネットの発展、5Gネットワークとテラバイト級光通信ネットワークの建設強化などが含まれる。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月12日