東京五輪延期で日本が新たな難問に直面

新型コロナウイルス感染癥の影響により、東京オリンピック?パラリンピック競技大會組織委員會（東京2020組織委員會）と國際オリンピック委員會（IOC）は3月に五輪開催を1年延期することを決定した。現在、國際オリンピック委員會（IOC）、日本政府、組織委員會が延期された五輪の通常開催に向けて全力で取り組んでいるものの、延期に伴って増加した費用負擔が三者の直面する新たな難問になっている。この難問をどのように解決するか、多方面の知恵が試されている。「経済日報」が伝えた。

開催が1年延期になったということは、組織委で働くスタッフ2千人あまりの任期が延びたということだけでなく、借りているオフィスビルの賃貸期間も延長しなければならず、すでに完成した競技場や選手村などのインフラは管理費用がさらに1年分必要になり、プレスセンターや各會場の中継設備もレンタル期間が1年延びた。こうした延期で生じた費用は3千億円を超えると予想される。これに感染癥が短期間で完全に終息するのは困難であること、インバウンド客の減少、開催されても観客はソーシャルディスタンスへの配慮からかなり少なくなるとみられることなどが加わり、こうした損失をどうやって穴埋めするかが東京都と日本政府の直面する難問になっている。

日本政府はこうした問題を解決するため、さまざまな「節約」を試みてきた。東京五輪?パラ五輪の経費は元々1兆3500億円と算出されていた。當初の合意では、組織委が6030億円、東京都が5970億円、日本政府が1500億円を負擔することになっていた。延期が決まると、負擔軽減のため、組織委とIOCは6月に競技以外の式典などを簡素化し、経費を削減するとした。52項目の見直しを行い、各國代表団の國旗掲揚式などの式典の取りやめ、スタッフの雇用期間の短縮、招待者の規模の縮小、會場に一時的に設置する観客席の縮小などを決めた。それで300億円の経費が削減される見込みだ。ただこうした対策は五輪開催に必要な経費全體からみると、焼け石に水の感は否めない。

日本政府、東京都、IOCの合意に基づき、東京五輪の経費は東京都が負擔し、東京都が負擔できない部分は日本政府が最終的に負擔するとしていた。しかし感染癥の中、東京都の財政は逼迫し、底をつきそうな狀況だ。20年3月末現在、東京都の財政の殘高は9032億円だった。感染癥で緊急事態宣言が出されると、東京都は休業要請に応じた企業に協力金を出し、病院と學校のネット環境整備にも資金を投入するなどして、財政支出が急増した。今年度末の財政の殘高は1700億円にとどまると予想される。さらに経済の低迷で今年度の財政収入はサブプライム危機以降の最低を更新する見込みで、組織委が計上していたスポンサー企業からの協賛金も満額の拠出は難しいとみられる。また感染癥対策として各會場で検溫、消毒、隔離、醫療などの施設を増やす必要があり、その収支の変更が組織委に非常に大きな難問を突きつけることになった。5月にIOCのバッハ會長は大會運営費として6億5千萬ドル（約685億円）を負擔すると発表したが、経費の問題を根本的に解決できるわけではない。現在、東京都と日本政府は難しい話し合いを続けている。難問をどのように解決するか、しばらく狀況を見守る必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月15日